・2023年に起きた様々な変化について

2023年、介護業界は多岐にわたる変化を迎えました。 ①求人情報サイト「indeed」の課金設定ルール変更＆求人掲載ルールの改正②水光熱費の急激な上昇③人材不足の深刻化＋外国人雇用の増加④一部エリアにおける空床率上昇。これらの変化が業界の新たな課題として浮上してきました。そして、2024年には報酬改定が予定されています。今後は一層、経営の質が問われ、経営難易度が高まることが予想されます。各問題を放置すれば利益は失われ人材は流出するでしょう。

 

・管理者の質は経営の質

経営環境が厳しさを増す中、成功の鍵を握るのは経営幹部、施設管理者のクオリティです。 1人の優秀な管理者が、稼働率や売上を上げ、運営費を削減し、従業員のモチベーションを高め、質の高い人材を採用し、施設運営の適正化を実現する。このような成功事例は存在します。優秀な管理者を引き寄せ、留めるためには、企業のビジョンを明確に伝えることや臨機応変な評価が必要です。もし自社内に該当者がいない場合、外部からの採用も選択肢として考慮する必要があります。

・外部からの情報を

経営において、外部からの情報の取り込みは非常に重要です。 残念ながら、高齢者住宅新聞や日経ヘルスケアなどの情報誌を読んでいない経営者も少なくありません。これらの情報誌は、最新の業界情報やトレンドを把握するために自ら購読すると共に社内での回覧を奨励すべきです。さらに、展示会やセミナーへの積極的な参加を通じて、新たな知識や技術、取り組みを取り入れることも、業界の変化に柔軟に対応するためには欠かせません。

重要な情報を入手したら即社内にてフィードバックを実施し、その後速やかにテスト的に導入してみる事が重要です。反対意見は必ず出ますが、気にしないで下さい。現状維持が心地よい社員は多数存在します。

 

まとめ

介護経営は、時代とともに変化する多岐にわたる課題に対応しながら、優れた経営資源を確保・活用する必要があります。これからの経営は、情報収集の強化や管理者の質の向上を中心に、柔軟かつ戦略的な取り組みが求められます。

詳細についてご興味があればお気軽にお問い合わせ下さい。
https://kaigo-keiei-labo.jp/contact/

介護経営総合研究所　代表　五十嵐太郎
名古屋大学経済学部を卒業後、株式会社リクルートにてブライダルマーケットの営業、マーケティングに従事。
その後、民間介護会社、社会福祉法人にて大規模な経営改善を実現。2021年4月介護経営総合研究所を創業。
改善実績：離職率5割削減、採用単価3万円、人材紹介・人材派遣0、人材紹介会社費用の9割減、利益率4倍等。