・介護業界はまだまだWEBに対する意識が低い。手を打てば競合優位性を保つ事ができる環境。

介護業界において、WEBの活用度は他の業界に比べて低いのが現状です。 しかし、これは逆に見れば大きなチャンスでもあります。施設を新しく建てるコストと比較すると、WEBマーケティングにかかる費用は非常に安価です。WEBを駆使することは、利用者の獲得や質の高い求職者の採用に効果的であり、他社に先駆けて先行投資を行うことで大きな競争優位性を築ける可能性が高まります。

・Googleのオーナー登録は出来てますか？

Googleのオーナー登録は、ビジネスのオンラインプレゼンスを高める手段の一つです。 様々な施設から採用に関するご相談を頂きますが、Googleオーナー登録の放置が多く見受けられます。Google my businessに登録し、適切に管理することで、自社のウェブサイトへの流入数を増やすことができます。また、質の高い写真の追加や不適切な写真の削除、事業内容の紹介、そしてユーザーからのコメントに迅速に回答することが重要です。

 

・自然検索「事業所名＋エリア名」で大手検索サイト1P目を狙う

自然検索の上位表示は、信頼性や認知度を向上させるために欠かせない手段です。 「事業所名＋エリア名」での検索時に1ページ目に表示されるよう努力することで、施設の知名度やブランディング効果を高めることができます。自社サイトにCMS（ワードプレス等）を導入し、定期的な更新を行うことでSEOの向上が期待できます。

 

・自社求人の無断掲載はチェックが必要です

求人情報の無断掲載が問題となることが増えています。 一部の人材紹介会社が勝手に求人情報を複製し、Indeedなどの求人サイトに掲載するケースが散見されます。古い給与情報などがそのまま放置されると、求職者に誤解を与える可能性があります。そのため、定期的なチェックと対応が必要です。

 

まとめ： 介護経営におけるWEBの活用は、今後の成長と競争力向上のためには必須の取り組みと言えるでしょう。正確な情報の発信と、ユーザーの意識を理解した適切な対応が求められます。

詳細についてご興味があればお気軽にお問い合わせ下さい。
https://kaigo-keiei-labo.jp/contact/

介護経営総合研究所　代表　五十嵐太郎
名古屋大学経済学部を卒業後、株式会社リクルートにてブライダルマーケットの営業、マーケティングに従事。
その後、民間介護会社、社会福祉法人にて大規模な経営改善を実現。2021年4月介護経営総合研究所を創業。
改善実績：離職率5割削減、採用単価3万円、人材紹介・人材派遣0、人材紹介会社費用の9割減、利益率4倍等。