前回に引き続き2023年介護事業を取り巻く環境変化について、皆様にご報告させて頂きます。

特定技能外国人雇用の加速化

2022年から2023年にかけて、新型コロナウィルスが落ち着き、特定技能外国人の入国が急速に加速しています。これは人材充足の機会となりえますが、同時に注意も必要です。外国人の質はどうか？日本語能力は？人間性は？登録支援機関のサポート内容は？数多くの登録支援機関の中から信頼のおける登録支援機関を選択して下さい。

一方、特定技能外国人の雇用は、介護施設において日本人スタッフと同数が上限と定められています。採用のノウハウを持たない法人は、日本人介護職員が不足し、特定技能外国人も雇用出来ず、事業運営が困難になるケースも想定されます。100％外国人に頼る事は出来ないのです。外国人雇用を推進する前に日本人雇用の強化、離職率低下に対する打ち手が必要です。

 

訪問介護職、ケアマネ不足がより深刻に

訪問介護職の人手不足は以前からの課題でしたが、年々深刻になりつつあります。 また2024年介護報酬改定において「訪問＋通所」の新サービスがスタートすると思われます。この新サービスは訪問介護職の人手不足解消につながるかは注目のポイントです。介護職の資格要件など、これからの採用動向に大きな影響を与えると思われます。

 

一方で、ケアマネジャー不足も大きな問題として浮上しています。夜勤のある介護職より給与が低くなるケースも多々見受けられ、ケアマネジャー資格の魅力は著しく低下しています。給与の改善が進まない限り、この問題の解消は難しいと考えられます。また、ケアマネ求職者に魅力を感じてもらうため、事業者はどのように職場をアピールするかが重要となります。

 

訪問看護事業所の急増

訪問看護事業所の数は、2022年において対前年10％前後増加傾向でしたが、2023年に入り一層新規参入が加速してきたと思われます。 それに伴い地域差はあるものの看護師の求人競争は全国的に加速しています。給与だけでなく、働く環境や成長できる環境など、様々な視点から企業同士の競争が激化しています。

令和4年一般社団法人全国訪問看護事業協会調査より

https://www.zenhokan.or.jp/wp-content/uploads/r4-research.pdf

詳細についてご興味があればお気軽にお問い合わせ下さい。
https://kaigo-keiei-labo.jp/contact/

介護経営総合研究所　代表　五十嵐太郎
名古屋大学経済学部を卒業後、株式会社リクルートにてブライダルマーケットの営業、マーケティングに従事。
その後、民間介護会社、社会福祉法人にて大規模な経営改善を実現。2021年4月介護経営総合研究所を創業。
改善実績：離職率5割削減、採用単価3万円、人材紹介・人材派遣0、人材紹介会社費用の9割減、利益率4倍等。