令和6年度（2024年度）の介護報酬改定において、訪問リハビリテーション（以下、訪問リハ）に関する重要な変更点がいくつか発表されました。

今回は、訪問リハに特化した改定内容を解説します。

基本報酬の変更

訪問リハの基本報酬には、わずかながら変更がありました。

要介護者向けの報酬は微増となりましたが、要支援者向けは減少しています。

これは、より重度の利用者へのサービス提供を重視する国の方針を反映したものと考えられます。

新たな加算の創設

1.  退院時共同指導加算（600単位/回）

医療機関の退院前カンファレンスに参加し、共同指導を行った場合に算定できます。

これにより、病院から在宅へのスムーズな移行を促進することが期待されます。

2.  認知症短期集中リハビリテーション実施加算（240単位/日、週2回まで）

退院（所）日または訪問開始日から3ヶ月以内の期間に、改善が見込まれる認知症利用者に対して集中的にリハビリを行う場合に算定できます。

その他の重要な変更点

1. 医療機関のリハビリテーション計画書受け取りの義務化

医療機関から提供されるリハビリテーション計画書の受け取りが義務付けられました。

これにより、医療と介護の連携強化が図られます。

2. 診療未実施減算の免除期間の設定

退院後1ヶ月に限り、入院中の医療機関の医師の情報提供で訪問リハを実施した場合、診療未実施減算（▲50単位）が免除されます。

3. みなし指定の拡大

これまで病院・診療所のみに認められていたみなし指定が、介護老人保健施設や介護医療院にも拡大されました。

4. LIFEデータ提出の推奨

介護予防訪問リハでは、以下の要件を満たした場合、12ヶ月を超えても減算が適用されなくなりました。

• LIFEへのデータ提出と活用
• 3ヶ月に1回以上のリハビリテーション会議の開催と記録

今回の改定の狙い

今回の改定では、以下の点が重視されています

• 在宅生活の限界点を引き上げること
• 医療機関から在宅への円滑な移行を促進すること
• 自立支援・重度化防止を推進すること
• 質の高いリハビリテーションの提供を評価すること

まとめ

今回の改定では、医療機関との連携強化や質の高いサービス提供が評価されています。
新設された加算を積極的に活用し、サービスの質向上に努めることが重要です。

また、LIFEへのデータ提出など、科学的介護の推進にも取り組むことで、より効果的なリハビリテーションの提供が可能になるでしょう。

訪問リハは、利用者の在宅生活を支える重要なサービスです。
今回の改定を機に、さらなるサービスの質の向上と、利用者の自立支援・重度化防止に向けた取り組みが期待されています。

介護事業の持続可能な成長には、多角的なアプローチと実践的な事例からの学び、経営チームとスタッフの力の結集、そして業界全体での協力が不可欠です。弊社の伴走支援サービスは、これらの課題に対処し、事業の成長を支援するための多様なソリューションを提供します。

介護経営総合研究所　代表　五十嵐太郎
名古屋大学経済学部を卒業後、株式会社リクルートにて通信事業、ブライダル事業、マーケティングに従事。
その後、民間介護会社、社会福祉法人にて大規模な経営改善を実現。2021年4月介護経営総合研究所を創業。
改善実績：採用コスト2,000万円削減、離職率5割削減、採用単価3万円で200人採用、人材紹介・人材派遣0
人材紹介会社費用の9割減、利益率4倍、薬剤師応募を1時間で獲得他多数。