高齢者の自宅をヘルパーが訪れて食事などのサービスを行う訪問介護事業所のうち、36.7％が2022年度に赤字経営だったことが11日、厚労省の集計で分かった。

このニュースを見て皆様はどのように感じたでしょうか？
厚労省は訪問介護と施設訪問介護を分けて考る事ができていたのでしょうか？

訪問介護と施設訪問介護は全く異なる事業と考えても良いと思います。
移動距離、顧客獲得難易度、採用難易度は大きく異なります。
ナーシングホームなどの高収益事業所も同じ事業として計算されているのでしょうか。

訪問介護について

訪問介護の現場に同行した事は何度かあります。
その都度、ヘルパーさんの仕事ぶりに感銘を受けました。
これだけ短時間でこれだけ多くの事をやり遂げるのだと。
雨の日も風の日も、暑い日も寒い日も、お客様のご自宅へ足を運ぶヘルパーさんを、本当に心からリスペクトしています。

日本の介護を支えてきたヘルパーさん、皆さんを切り捨てるような今回の報酬改定は正直納得できるものではありません。

今回の報酬改定によって経営が困難になる事業所の増加が予想されます。
昨今の多死社会の影響で稼働率も大幅に減少傾向にあります。
これからの経営についてお困りの方はお気軽にご相談下さい。

介護経営総合研究所　代表　五十嵐太郎
名古屋大学経済学部を卒業後、株式会社リクルートにて通信事業、ブライダル事業、マーケティングに従事。
その後、民間介護会社、社会福祉法人にて大規模な経営改善を実現。2021年4月介護経営総合研究所を創業。
改善実績：採用コスト2,000万円削減、離職率5割削減、採用単価3万円で200人採用、人材紹介・人材派遣0
人材紹介会社費用の9割減、東京にて施設開設時に160人採用、利益率4倍、薬剤師応募を1時間で獲得、他多数。