介護分野における特定技能外国人の受け入れ状況

近年、日本の介護分野における外国人の受け入れが増加しています。特に、特定技能としての外国人の受け入れが注目されています。この記事では、最近の受け入れ状況について詳しく解説します。

介護分野における外国人の受入実績

• • EPA介護福祉士・候補者: 2023年1月1日時点で、在留者数は3,257人であり、そのうち資格取得者は635人です。
  • 在留資格「介護」: 2022年6月末時点での在留者数は5,339人です。
  • 技能実習: 2022年6月末時点での在留者数は15,011人です。
  • 特定技能: 2023年1月末時点での在留者数は17,066人です。

介護分野の特定技能外国人在留者数の推移: 2019年9月から2023年1月までの間に、特定技能の外国人在留者数は16人から17,066人まで増加しました。この数字は、日本の介護分野における外国人の需要の増加を示しています。

特定技能「介護技能評価試験」「介護日本語評価試験」の実施状況: 2023年2月時点で、日本国内の47都道府県および海外11カ国で試験が実施されています。これまでの実績として、介護技能評価試験には45,896名、介護日本語評価試験には46,717名が合格しています。

日本の介護分野は、高齢化社会を迎える中での人手不足が問題となっています。この背景から、特定技能としての外国人の受け入れが進められています。今後も、外国人の受け入れを通じて、日本の介護分野の発展と質の向上が期待されます。

介護の新時代：特定技能の真実と他の制度との差異

介護業界は、日本の高齢化社会の進行に伴い、人手不足の問題がますます深刻化しています。この状況を解決するための策として、外国人介護人材の受け入れが積極的に推進されてきました。特定技能「介護」は、この動きの中で導入された新しい制度の一つであり、日本の介護施設での就労を目的としています。この制度は、他の制度とは異なり、国家資格の取得や保持を必須条件としていません。この特徴が、多くの外国人が日本の介護業界での就労を目指す大きな動機となっています。特定技能「介護」の導入により、介護業界は新たな人材を迎え入れることが可能となり、業界全体の活性化が期待されています。この制度のもとで、外国人介護人材は日本の介護の現場での経験を積むことができ、その経験を元に更なるスキルアップを目指すことができるのです。

 介護特定技能の要件

鍵となる外国人対象者とその雇用期間・資格試験

介護分野における特定技能の対象となる外国人の要件は、介護技能評価試験と日本語試験N4以上を合格した者となっています。これは、日本の介護業界でのサービス提供の質を保つための基準として設定されています。

日本語の能力に関しては、日常生活や業務中のコミュニケーションを円滑に行うための最低限の要件として、N4レベル以上の日本語能力が求められています。このN4レベルとは、日常的な場面での基本的な会話や文書の理解が可能なレベルを指します。特に介護の現場では、患者や家族とのコミュニケーションが重要となるため、この基準が設けられています。

また、技能試験の合格は、外国人が日本の介護業界での実務経験や知識を有していることを示すものとなります。この試験は、介護技術や知識の確認を目的としており、合格することで日本の介護業界での就業が可能となります。

技能・日本語試験の免除ケース

ＥＰＡ介護福祉士候補者として入国し、４年間にわたりＥＰＡ介護福祉士候補者として就労・研修に適切に従事した者（※１）については、必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているものとして、 「特定技能１号」への移行に当たり、技能試験及び日本語試験等が免除されます。
○ 「特定技能１号」に移行することにより、さらに最長で５年間（※２）、引き続き、介護施設等で就労することが可能となります。

（※１）具体的には、直近の介護福祉士国家試験の結果通知書により、
・ 合格基準点の５割以上の得点であること
・ すべての試験科目で得点があること
について、地方出入国在留管理官署で確認します。
（※２）５年の在留期間中に介護福祉士国家試験に合格した場合は、在留資格「介護」に移行が可能となります。
この場合は、在留期間更新の回数制限なく、介護施設等で就労することができます。

技能実習2号を修了した方、介護福祉士養成施設を修了した方も同様に免除となります。

介護福祉士資格取得での無制限雇用の真実

EPA（経済連携協定）の下で来日した介護福祉士候補者は、日本での介護福祉士の資格を取得するチャンスが与えられます。この資格を取得した場合、特定技能「介護」のステータスでの雇用期間に制限は設けられていません。これは、資格を持つ外国人労働者が長期的に日本の介護業界で働くことを可能にするためのものです。

特定技能有資格者の実践業務範囲

特定技能「介護」の有資格者は、日本の介護施設での業務を担当する際に、多岐にわたる業務内容を持っています。これらの業務は、高齢者や障害を持つ人々の日常生活をサポートするためのものであり、基本的な介護業務からリハビリテーション支援まで、幅広い範囲をカバーしています。

しかし、特定技能「介護」の有資格者が担当できる業務には一定の制約が存在します。例えば、訪問介護や在宅介護サービスなどの専門的な業務は、特定技能「介護」の資格を持つ者には許可されていません。これは、特定技能「介護」のステータスが、特定のスキルセットを持つ労働者だけを対象としているためです。

特定技能「介護」の有資格者は、日本の介護施設での業務を効率的かつ適切に行うためのトレーニングや教育を受けています。これにより、彼らは高齢者や障害を持つ人々のケアを最適な方法で提供することができるのです。

総じて、特定技能「介護」の有資格者は、日本の介護業界での重要な役割を果たしており、その業務範囲や制約は、介護の質を高めるためのものであると言えるでしょう。

雇用条件の詳細

雇用条件に関しては、日本の労働法規を基準として、適切な待遇や労働環境を提供することが求められます。これには、適切な給与、労働時間、休日、福利厚生などが含まれます。外国人労働者に対しても、日本の労働者と同等の待遇を提供することが法的に義務付けられています。

また、特定技能「介護」の労働者を受け入れる際には、そのスキルや経験、資格に応じた適切な研修やサポートが必要となる場合があります。これにより、労働者が日本の介護現場での業務を円滑にこなすことができるようサポートすることが重要です。

事業所が知るべき重要な注意点

出入国在留管理庁への必須届け出

外国人介護人材を日本で雇用する際、事業所は出入国在留管理庁への届け出を行う必要があります。この届け出は、外国人が日本での就労を開始する前に完了している必要があります。この手続きは、外国人が正式に日本での就労を許可されるための重要なステップとなります。

特定技能協議会への絶対参加

特定技能「介護」の受け入れを行う事業所は、特定技能協議会への参加が義務付けられています。この協議会は、外国人介護人材の受け入れや就労に関する情報の共有、さらには問題解決のためのプラットフォームとして機能しています。事業所としては、この協議会を通じての情報収集やネットワーキングが可能となり、外国人介護人材の受け入れをスムーズに進めるためのサポートを受けることができます。

外国人介護人材の資格と日本語能力

特定技能で対象となるのは、入国前に介護技能評価試験と日本語試験2種に合格した外国籍の方です。日本語試験は、基本的な日本語を理解できるレベルを示すものであり、現場でのコミュニケーションを円滑に行うためのものです。事業所としては、これらの資格や試験の内容を理解し、適切な人材を受け入れるための準備を行う必要があります。

特定技能「介護」申請のステップバイステップガイドと書類リスト

特定技能「介護」の申請は、出入国在留管理庁への届け出を基本として開始されます。この申請の目的は、外国からの技能労働者が日本での介護業務に従事するための資格を取得することです。申請の際には、いくつかの重要な書類が必要とされます。

まず、外国人が申請する際の基本的な書類として、パスポートや履歴書が挙げられます。これらの書類は、申請者の基本情報や経歴を確認するためのものです。さらに、技能試験や日本語試験の合格証明書も提出が必要です。これは、申請者が必要な技能や日本語の能力を有していることを証明するためのものです。

一方、雇用を希望する事業所側からも、いくつかの書類の提出が求められます。具体的には、雇用契約書や支援計画書などが必要とされます。これらの書類は、事業所が外国人労働者を適切にサポートし、その権利を守るための計画を立てていることを示すものです。

申請の流れや必要書類の詳細については、出入国在留管理庁の公式サイトで確認することができます。このサイトには、申請の手続きや書類の詳細、さらにはよくある質問などの情報が豊富に掲載されています。特定技能「介護」の申請に関する情報をしっかりと把握し、適切な手続きを進めることが重要です。

以上、特定技能「介護」の申請の詳細な流れと必要書類についての情報をお伝えしました。正確な情報と手続きを理解し、スムーズな申請を目指しましょう。

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介護経営総合研究所　代表　五十嵐太郎
名古屋大学経済学部を卒業後、株式会社リクルートにてブライダルマーケットの営業、マーケティングに従事。
その後、民間介護会社、社会福祉法人にて大規模な経営改善を実現。2021年4月介護経営総合研究所を創業。
改善実績：離職率5割削減、採用単価3万円、人材紹介・人材派遣0、人材紹介会社費用の9割減、利益率4倍等。